介護職員特定処遇改善加算と手当について

令和2年4月より、介護職員特定処遇改善加算Ⅰを取得します。これに伴い、経験10年以上の介護福祉士（他法人での経験含む）には加算額の70%の手当、その他の常勤の介護職員には30%の手当を業務内容等から総合的に判断し支給します。支給方法は、毎月の手当、または、賞与にて支給します。

令和8年度職場環境等要件

入職促進に向けた取組
□他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

方法：今までも採用実績が多くあり、今後も、必要に応じて上記雇用の機会を設ける。方法は、①職員の知り合い等②インターネットによる求人募集サイトへの掲載③ハローワークへの登録④福祉の職場説明会への参加。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
□働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

方法：資格取得希望のある職員に関しては、費用の一部または全部負担、スクーリング等による休みについては、勤務とみなすなどの措置をとる。方法としては、こちらから、該当職員に情報提供を行い、その意思があれば管理者に相談してもらう。

□エルダーメンター制度導入
方法：社内では公認心理師（西村）が実施、社外では顧問社会保険労務士が対応（tatsuya.shiode.sr@gmail.com）

両立支援・多様な働き方の推進
□業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
方法：メンタルヘルス等の職員相談窓口については、管理者（公認心理師）が対応し、カウンセリングが必要な場合は、大学の心理相談室や他カウンセラーの紹介を行う。
労務関係の相談については、顧問社会保険労務士事務所が対応（tatsuya.shiode.sr@gmail.com）

□有給休暇が取得しやすい環境の整備
方法：令和８年度までに策定予定

腰痛を含む心身の健康管理
□介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

方法：必要に応じて、研修等でノーリフトケアの専門知識を要する理学療法士が、悩みや相談を基に技術習得支援を行う。必要に応じて、介護機器等の導入も検討する。

□事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
※別紙、マニュアルを参照

生産性向上のための業務改善の取組
□厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
方法：現場の課題を抽出し、生産性向上委員会に挙げ、生産性向上のための取り組みを実施している

□介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入方法
方法：PC、タブレット端末によるケース記録記入により、紙媒体のケース記録を廃止している

□業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
方法：申し送りは、基本、ＬＩＮＥにて行い、疑問質問に対しては、ミーティングの機会を設けずＬＩＮＥ上にて行えるようにしている。
□業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

方法：食器洗いなど専門の職員の雇用、ボランティアの活用を行っている

やりがい・働きがいの醸成
□ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

方法：業務上の気づきについては、リーダー以上に報告し、必要に応じて、時間外に解決や改善の

ためのミーティングを行えるようにしている。
□地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

方法：精華幼稚園との交流を年３回程度行えるように連絡調整を行う。